不動産鑑定士試験　一日一問　（短答式）

都市計画法では、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０８９の答え　正しい
国土利用計画法第１２条第１０項　「都道府県知事は、規制区域を指定した場合には、当該区域を含む周辺の地域における地価の動向、土地取引の状況等を常時は握するため、これらに関する調査を行わなければならない。」と規定されている。

国土利用計画法では、都道府県知事は、規制区域を指定した場合には、当該区域を含む周辺の地域における地価の動向、土地取引の状況等を常時は握するため、これらに関する調査を行わなければならない、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０８８の答え　正しい
国土利用計画法第１２条第６項（参照）　「都道府県知事は、規制区域の指定の公告をしたときは、その公告の日から起算して２週間以内に、関係市町村長の意見を付して規制区域の指定が相当であることについて土地利用審査会の確認を求めなければならない。」と規定されている。

国土利用計画法では、都道府県知事は、規制区域の指定の公告をしたときは、その公告の日から起算して２週間以内に、関係市町村長の意見を付して規制区域の指定が相当であることについて土地利用審査会の確認を求めなければならない、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０８７の答え　誤り
国土利用計画法第３１条第１項（参照）　「都道府県知事は、遊休土地に係る計画の届出があつた場合において、その届出に係る計画に従つて当該遊休土地を利用し、又は処分することが当該土地の有効かつ適切な利用の促進を図る上で支障があると認めるときは、土地利用審査会の意見を聴いて、その届出をした者に対し、相当の期限を定めて、その届出に係る計画を変更すべきことその他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。」と規定されている。

国土利用計画法では、都道府県知事は、遊休土地に係る計画の届出があつた場合において、その届出に係る計画に従つて当該遊休土地を利用し、又は処分することが当該土地の有効かつ適切な利用の促進を図る上で支障があると認めるときは、国土審議会の意見を聴いて、その届出をした者に対し、相当の期限を定めて、その届出に係る計画を変更すべきことそ の他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０８６の答え　誤り
地価公示法第１８条第２項（参照）　「土地鑑定委員会の委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。」と規定されている。

地価公示法では、土地鑑定委員会の常勤の委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならないが、非常勤の委員は、この限りではない、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０８５の答え　誤り
地価公示法第１４条第１項及び同条第２項（参照）　「土地鑑定委員会は、委員７人をもつて組織し、委員のうち６人は、非常勤とする。」と規定されている。