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    <title>不動産鑑定士試験　一日一問　（短答式）</title>
    <link>http://kanteisi.matudak.net/</link>
    <description>不動産鑑定士試験（短答式）の合格を目指す。</description>
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    <title>不動産鑑定士　問題０９４</title>
    <description>都市計画法では、都道府県は、関係市町村の意見を聴き、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経て、都市計画を決定するものとする、と規定されている。

正しい　か　誤り　か？

問題０９３の答え　正しい
都市計画法第１５条第３項　「市町村が定める都市計画は、議...</description>
<content:encoded><![CDATA[
都市計画法では、都道府県は、関係市町村の意見を聴き、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経て、都市計画を決定するものとする、と規定されている。<br />
<br />
正しい　か　誤り　か？<br />
<br />
問題０９３の答え　正しい<br />
都市計画法第１５条第３項　「市町村が定める都市計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即し、かつ、都道府県が定めた都市計画に適合したものでなければならない。」と規定されている。<br />
<br />

]]></content:encoded>
    <dc:subject></dc:subject>
    <dc:date>2010-06-09T00:03:35+09:00</dc:date>
    <dc:creator>matudak</dc:creator>
    <dc:rights>matudak</dc:rights>
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    <link>http://kanteisi.matudak.net/?eid=1382307</link>
    <title>不動産鑑定士　問題０９３</title>
    <description>都市計画法では、市町村が定める都市計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即し、かつ、都道府県が定めた都市計画に適合したものでなければならない、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０９２の答え　誤り
都市計画...</description>
<content:encoded><![CDATA[
都市計画法では、市町村が定める都市計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即し、かつ、都道府県が定めた都市計画に適合したものでなければならない、と規定されている。<br />
<br />
正しい　か　誤り　か?<br />
<br />
問題０９２の答え　誤り<br />
都市計画法第９条第１７項　「高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、<strong>建築物の高さの最高限度又は最低限度</strong>を定める地区とする。」と規定されている。<br />
<br />

]]></content:encoded>
    <dc:subject></dc:subject>
    <dc:date>2010-06-06T08:47:35+09:00</dc:date>
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    <title>不動産鑑定士　問題０９２</title>
    <description>都市計画法では、高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は建築物の容積率を定める地区とする、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０９１の答え　正しい
都市計画法第７条第３...</description>
<content:encoded><![CDATA[
都市計画法では、高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は建築物の容積率を定める地区とする、と規定されている。<br />
<br />
正しい　か　誤り　か?<br />
<br />
問題０９１の答え　正しい<br />
都市計画法第７条第３項　「市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。」と規定されている。<br />
<br />
<br />
<br />

]]></content:encoded>
    <dc:subject></dc:subject>
    <dc:date>2010-06-05T23:43:04+09:00</dc:date>
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    <title>不動産鑑定士　問題０９１</title>
    <description>都市計画法では、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０９０の答え　誤り
都市計画法第７条第１項（参照）　「都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるとき...</description>
<content:encoded><![CDATA[
都市計画法では、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする、と規定されている。<br />
<br />
正しい　か　誤り　か?<br />
<br />
問題０９０の答え　誤り<br />
都市計画法第７条第１項（参照）　「都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができる。」と規定されている。<br />
<br />

]]></content:encoded>
    <dc:subject></dc:subject>
    <dc:date>2010-06-02T23:09:01+09:00</dc:date>
    <dc:creator>matudak</dc:creator>
    <dc:rights>matudak</dc:rights>
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    <link>http://kanteisi.matudak.net/?eid=355226</link>
    <title>不動産鑑定士　問題０９０</title>
    <description>都市計画法では、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０８９の答え　正しい
国土利用計画法第１２条...</description>
<content:encoded><![CDATA[
都市計画法では、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない、と規定されている。<br />
<br />
正しい　か　誤り　か?<br />
<br />
問題０８９の答え　正しい<br />
国土利用計画法第１２条第１０項　「都道府県知事は、規制区域を指定した場合には、当該区域を含む周辺の地域における地価の動向、土地取引の状況等を常時は握するため、これらに関する調査を行わなければならない。」と規定されている。
]]></content:encoded>
    <dc:subject></dc:subject>
    <dc:date>2006-07-17T22:56:05+09:00</dc:date>
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    <link>http://kanteisi.matudak.net/?eid=347629</link>
    <title>不動産鑑定士　問題０８９</title>
    <description>国土利用計画法では、都道府県知事は、規制区域を指定した場合には、当該区域を含む周辺の地域における地価の動向、土地取引の状況等を常時は握するため、これらに関する調査を行わなければならない、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０８８の答え　...</description>
<content:encoded><![CDATA[
国土利用計画法では、都道府県知事は、規制区域を指定した場合には、当該区域を含む周辺の地域における地価の動向、土地取引の状況等を常時は握するため、これらに関する調査を行わなければならない、と規定されている。<br />
<br />
正しい　か　誤り　か?<br />
<br />
問題０８８の答え　正しい<br />
国土利用計画法第１２条第６項（参照）　「都道府県知事は、規制区域の指定の公告をしたときは、その公告の日から起算して２週間以内に、関係市町村長の意見を付して規制区域の指定が相当であることについて土地利用審査会の確認を求めなければならない。」と規定されている。
]]></content:encoded>
    <dc:subject></dc:subject>
    <dc:date>2006-07-11T01:22:14+09:00</dc:date>
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    <title>不動産鑑定士　問題０８８</title>
    <description>国土利用計画法では、都道府県知事は、規制区域の指定の公告をしたときは、その公告の日から起算して２週間以内に、関係市町村長の意見を付して規制区域の指定が相当であることについて土地利用審査会の確認を求めなければならない、と規定されている。

正しい　か　誤...</description>
<content:encoded><![CDATA[
国土利用計画法では、都道府県知事は、規制区域の指定の公告をしたときは、その公告の日から起算して２週間以内に、関係市町村長の意見を付して規制区域の指定が相当であることについて土地利用審査会の確認を求めなければならない、と規定されている。<br />
<br />
正しい　か　誤り　か?<br />
<br />
問題０８７の答え　誤り<br />
国土利用計画法第３１条第１項（参照）　「都道府県知事は、遊休土地に係る計画の届出があつた場合において、その届出に係る計画に従つて当該遊休土地を利用し、又は処分することが当該土地の有効かつ適切な利用の促進を図る上で支障があると認めるときは、<strong>土地利用審査会</strong>の意見を聴いて、その届出をした者に対し、相当の期限を定めて、その届出に係る計画を変更すべきことその他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。」と規定されている。
]]></content:encoded>
    <dc:subject></dc:subject>
    <dc:date>2006-07-07T01:27:12+09:00</dc:date>
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    <title>不動産鑑定士　問題０８７</title>
    <description>国土利用計画法では、都道府県知事は、遊休土地に係る計画の届出があつた場合において、その届出に係る計画に従つて当該遊休土地を利用し、又は処分することが当該土地の有効かつ適切な利用の促進を図る上で支障があると認めるときは、国土審議会の意見を聴いて、その届出...</description>
<content:encoded><![CDATA[
国土利用計画法では、都道府県知事は、遊休土地に係る計画の届出があつた場合において、その届出に係る計画に従つて当該遊休土地を利用し、又は処分することが当該土地の有効かつ適切な利用の促進を図る上で支障があると認めるときは、国土審議会の意見を聴いて、その届出をした者に対し、相当の期限を定めて、その届出に係る計画を変更すべきことそ の他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる、と規定されている。<br />
<br />
正しい　か　誤り　か?<br />
<br />
問題０８６の答え　誤り<br />
地価公示法第１８条第２項（参照）　「土地鑑定委員会の<strong>委員</strong>は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。」と規定されている。
]]></content:encoded>
    <dc:subject></dc:subject>
    <dc:date>2006-07-04T01:14:21+09:00</dc:date>
    <dc:creator>matudak</dc:creator>
    <dc:rights>matudak</dc:rights>
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    <title>不動産鑑定士　問題０８６</title>
    <description>地価公示法では、土地鑑定委員会の常勤の委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならないが、非常勤の委員は、この限りではない、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０８５の答え　誤り
地価公示法第１４...</description>
<content:encoded><![CDATA[
地価公示法では、土地鑑定委員会の常勤の委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならないが、非常勤の委員は、この限りではない、と規定されている。<br />
<br />
正しい　か　誤り　か?<br />
<br />
問題０８５の答え　誤り<br />
地価公示法第１４条第１項及び同条第２項（参照）　「土地鑑定委員会は、委員７人をもつて組織し、委員のうち６人は、<strong>非常勤</strong>とする。」と規定されている。
]]></content:encoded>
    <dc:subject></dc:subject>
    <dc:date>2006-06-30T00:27:32+09:00</dc:date>
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    <link>http://kanteisi.matudak.net/?eid=330798</link>
    <title>不動産鑑定士　問題０８５</title>
    <description>地価公示法では、土地鑑定委員会は、委員７人をもつて組織し、委員のうち６人は、常勤とする、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０８４の答え　誤り
不動産の鑑定評価に関する法律第３８条　「不動産鑑定業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱...</description>
<content:encoded><![CDATA[
地価公示法では、土地鑑定委員会は、委員７人をもつて組織し、委員のうち６人は、常勤とする、と規定されている。<br />
<br />
正しい　か　誤り　か?<br />
<br />
問題０８４の答え　誤り<br />
不動産の鑑定評価に関する法律第３８条　「不動産鑑定業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。」と規定されている。
]]></content:encoded>
    <dc:subject></dc:subject>
    <dc:date>2006-06-25T01:14:02+09:00</dc:date>
    <dc:creator>matudak</dc:creator>
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  <item rdf:about="http://kanteisi.matudak.net/?eid=325707">
    <link>http://kanteisi.matudak.net/?eid=325707</link>
    <title>不動産鑑定士　問題０８４</title>
    <description>不動産の鑑定評価に関する法律では、不動産鑑定業者は、いかなる理由があつても、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０８３の答え　誤り
不動産の鑑定評価に関する法律第２９...</description>
<content:encoded><![CDATA[
不動産の鑑定評価に関する法律では、不動産鑑定業者は、いかなる理由があつても、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない、と規定されている。<br />
<br />
正しい　か　誤り　か?<br />
<br />
問題０８３の答え　誤り<br />
不動産の鑑定評価に関する法律第２９条第１項第２号（参照）「不動産鑑定業者が死亡したときは、相続人は、<strong>その事実を知った日</strong>から３０日以内に、その不動産鑑定業者の登録をした国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。」と規定されている。
]]></content:encoded>
    <dc:subject></dc:subject>
    <dc:date>2006-06-19T21:19:29+09:00</dc:date>
    <dc:creator>matudak</dc:creator>
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  <item rdf:about="http://kanteisi.matudak.net/?eid=322382">
    <link>http://kanteisi.matudak.net/?eid=322382</link>
    <title>不動産鑑定士　問題０８３</title>
    <description>不動産の鑑定評価に関する法律では、不動産鑑定業者が死亡したときは、相続人は、その日から３０日以内に、その不動産鑑定業者の登録をした国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０８２の...</description>
<content:encoded><![CDATA[
不動産の鑑定評価に関する法律では、不動産鑑定業者が死亡したときは、相続人は、その日から３０日以内に、その不動産鑑定業者の登録をした国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない、と規定されている。<br />
<br />
正しい　か　誤り　か?<br />
<br />
問題０８２の答え　正しい<br />
不動産の鑑定評価に関する法律第２２条第２項　「不動産鑑定業者の登録の有効期間は、５年とする。」と規定されている。
]]></content:encoded>
    <dc:subject></dc:subject>
    <dc:date>2006-06-15T00:09:49+09:00</dc:date>
    <dc:creator>matudak</dc:creator>
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  <item rdf:about="http://kanteisi.matudak.net/?eid=318693">
    <link>http://kanteisi.matudak.net/?eid=318693</link>
    <title>不動産鑑定士　問題０８２</title>
    <description>不動産の鑑定評価に関する法律では、不動産鑑定業者の登録の有効期間は、５年とする、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０８１の答え　正しい
土地基本法第１０条第１項　「政府は、毎年、国会に、地価、土地利用、土地取引その他の土地に関する動向...</description>
<content:encoded><![CDATA[
不動産の鑑定評価に関する法律では、不動産鑑定業者の登録の有効期間は、５年とする、と規定されている。<br />
<br />
正しい　か　誤り　か?<br />
<br />
問題０８１の答え　正しい<br />
土地基本法第１０条第１項　「政府は、毎年、国会に、地価、土地利用、土地取引その他の土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策に関する報告を提出しなければならない。」と規定されている。
]]></content:encoded>
    <dc:subject></dc:subject>
    <dc:date>2006-06-11T18:47:30+09:00</dc:date>
    <dc:creator>matudak</dc:creator>
    <dc:rights>matudak</dc:rights>
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  <item rdf:about="http://kanteisi.matudak.net/?eid=316269">
    <link>http://kanteisi.matudak.net/?eid=316269</link>
    <title>不動産鑑定士　問題０８１</title>
    <description>土地基本法では、政府は、毎年、国会に、地価、土地利用、土地取引その他の土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策に関する報告を提出しなければならない、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０８０の答え　誤り
土地基本法第６条...</description>
<content:encoded><![CDATA[
土地基本法では、政府は、毎年、国会に、地価、土地利用、土地取引その他の土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策に関する報告を提出しなければならない、と規定されている。<br />
<br />
正しい　か　誤り　か?<br />
<br />
問題０８０の答え　誤り<br />
土地基本法第６条第２項　「国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、土地についての基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を<strong>講じなければならない</strong>。」と規定されている。
]]></content:encoded>
    <dc:subject></dc:subject>
    <dc:date>2006-06-08T23:50:28+09:00</dc:date>
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  <item rdf:about="http://kanteisi.matudak.net/?eid=313821">
    <link>http://kanteisi.matudak.net/?eid=313821</link>
    <title>不動産鑑定士　問題０８０</title>
    <description>土地基本法では、国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、土地についての基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じるよう努めるものとする、と規定されている。

正しい　か　誤り　か?

問題０７９の答え　正しい
土地基本法第１９条第１項　「...</description>
<content:encoded><![CDATA[
土地基本法では、国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、土地についての基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じるよう努めるものとする、と規定されている。<br />
<br />
正しい　か　誤り　か?<br />
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問題０７９の答え　正しい<br />
土地基本法第１９条第１項　「国土審議会は、国土交通大臣の諮問に応じ、土地に関する総合的かつ基本的な施策に関する事項及び国土の利用に関する基本的な事項を調査審議する。」と規定されている。
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    <dc:date>2006-06-05T21:45:46+09:00</dc:date>
    <dc:creator>matudak</dc:creator>
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